合計特殊出生率は1970年の全国平均2.13だったものが2021年には1.37となっている。
2021年全国地域トップの沖縄1.79を始め、九州は、どの地域も1.5以上であるのに対し、東京は1.12と最下位だ。
この度、少子化対策のひとつとして小池百合子都知事は18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにしている。
所得制限がない全世帯に向けて年間1200億の予算を子育て支援へ給付する理由を、子供の育ちや未来への投資として進める方針だそうだ。
ただ、少子化対策のひとつとしてアピールするならば、実施にあたっては、必ず子供に届くための戦略を示していただきたい。
お金を配るだけで子供が増えると思ったら大間違いだ。
単に現金支給ではない、子供の貧困に対するミールクーポンや教科書購入、給食無料のような子供自身に紐づけをしていただきたいと思う。
2022年の出生率は80万人を下回っているそうだ。一朝一夕に解決しないことはわかっている。
企業でもさまざまな施策を行っているが、表面的に育児休暇取得率を上げるだけでは企業競争力が減退するし、単に企業イメージを挙げるための認定制度やポイント取得が目的になってはいけないと思う。
