子育て支援を、各地の自治体が、街づくりから取り組んでいる。
「母になるなら流山」というキャッチフレーズにあるように、子育てしやすい街を後押ししたさまざまな施策を流山市は、行っている。オンラインで相談できる窓口、送迎保育ステーション、そして大人と子供が楽しめるスポットを充実させ、なんと待機児童ゼロ。人口増加率は5年連続日本一を誇る。
子育て世代の流入で、保育園の数はこの10年で6倍に増加している。保育士には、給与のほかに流山市からの住宅手当や特例手当がつくため、わざわざ流山市に働きに来る保育士が増えているという。
こうした、従来の「量」拡充から「質」向上が必要になってきた。
子育て支援の取り組みには、女性の就業支援やテレワーク環境整備のワークライフバランスの推進が重要とされ、日経xwomanによる、人口20万人以上の180都市を対象とした主要都市での分析・採点によれば、東京都豊島区が首位となった。
評価項目は、0歳児の認可保育所の入りやすさ、子育て支援拠点数、キャリア支援など45項目が比較となっている。
実は豊島区は過去に、消滅可能性都市にも挙げられたことがあるが、「女性にやさしいまちづくり」を重点事業に掲げて取り組んできた結果なのだろう。
「マイほいくえん」という出産前から子育ての悩みを指定の保育園に相談できる制度が整備されている。
また、2位は千葉県松戸市。一時預かり所併設のコワーキングスペースが5か所設置されている。
3位は愛知県豊橋市。市独自に設定した「歩いて暮らせるまち区域」に移住した人に固定資産税相当額の補助金と子育て奨励金と交付している。
4位は東京都羽村市。産後の母親のための、「産後メンタルヘルス相談を始めている。また、学童補遺育の質向上のための配食サービスを実施している。
さまざまなサービスが自治体主導で行われているが、結局のところ「サービス」や「お得感」だけでは片手落ちで、流山市のように、女性を就業の場に送り出すためには、子供を預かることができる施設を単純に増やすだけでなく、同時に質の良い保育士の確保が必要だ。そのためには、異なる地域からの流入したいと思わせる魅力づくりが不可欠で「母になるなら」のみならず、「働くなら流山」「暮らすなら流山」の三方良しの流れを作った市長の手腕にブラボーと言わざるを得ない。
