初開催のFemtech Tokyoを訪問しました。展示会場には多くの新規参入ベンチャー企業や大手企業が新たなチャレンジとして生理や妊活、不妊というキーワードでの商品展示やサービスを紹介しており、多くの人々で賑わっていました。またセミナー会場では、野田聖子衆議院議員が登壇されていました。
2020年自民党内に、宮路拓馬衆議院議員を事務局長とし、また野田聖子衆議院議員を会長としたフェムテック振興議員連盟が発足しました。
女性の生理や妊活、更年期など女性が抱える悩みと負担を、技術の力で軽減するための活動を目的としています。
フェムテック振興議員連盟の平均年齢は若く、30歳代、40歳代の男性議員も多数活動しているそうです。フェムテックは、フェミニンとテクノロジーの造語で、一見アプリ開発やAIを使った技術開発で敷居が高いイメージを持っていましたが、野田議員の話によると、女性の健康問題をテクノロジーで解決する製品やサービスではありますが、テクノロジーはテックではなく、道具という意味合いで、不安を解消する考え方で、多品種、知見に基づいた組み立てをしていこうと言うものでした。
そして以下の３つを柱として施策を行っています。
1.先進的な技術で生理期間を快適に過ごせる社会に。
2.不妊治療をバックアップ 妊活を支援することにより子供を望む人が希望を実現できる社会に。
3.更年期の諸問題を解決し、社会経済のリーダーである世代がより活躍できる社会に。
生理との向き合い方
米国を中心とする諸外国ではすでに10年以上前から多くのフェムテック企業が誕生し、事業拡大を行なっています。経血（生理）ショーツや月経カップをはじめ、さまざまなフェムテックブランドが誕生していますが、登場しているフェムテックデバイスの多くは、現状の日本では販売が困難であり、生理ショーツ、ジェル剤、カラダに直接触れるものや体内に入れるものであっても、雑品扱いとなっています。医薬部外品と雑品では、広告規制も異なります。そして諸外国では認可されても、日本では認められていない製品が沢山あります。2021年10月、生理吸水ショーツ・布ナプキンは、薬機法上、医薬部外品として承認申請することが可能となりました。一般の目からすれば、生理にまつわるグッズは、すべて生理用品だろうと思いがちですが、紙ナプキンは「医薬部外品」、タンポンや月経カップは「医療機器」になるのだそうです。紙ナプキンを販売するのであれば、医薬部外品製造販売業や、医薬部外品製造業の許可が必要となり、それぞれに規定が異なるため、当然、商品によってできない広告表現もあります。今後伸びていく可能性に満ちたフェムテック市場ですが、諸外国との異なる法や、国内の法規制も高いハードルのひとつのようです。
不妊治療―法的な整備と啓発を両輪で
終戦後270万人だった出生数は、昨年約80万人だったそうです。野田議員ご自身も仕事に邁進し、「40才を過ぎて仕事も漸く安定したので、結婚、子供を望んで治療を始めても、なかなかできなかった。教えてくれなかった学校教育を恨む。努力しても報われない、それが不妊」
また、「不妊治療が保険適用になりハードルは下がったものの、本当の不妊予防は早いうちから気づくこと。」仰っていました。
そして、望まない妊娠から女性を守ること、女性にとって生理、不妊、避妊は大切であること、婦人科への行き辛さについても言及されていました。
不妊治療をバックアップするために以下の課題を挙げておられました。
〇アクセスの壁→オンライン診療の可能性
物理的に不妊治療を行っているクリニックが近隣になく定期的に通えない。
〇金銭の壁→不妊治療の保険適用不妊治療と仕事の両立が難しい。
費用が高額。幾分緩和された。
〇機会の壁→優良事業者への評価基準の作成
体調にあわせて治療を行うので、仕事優先しなければいけない、必要なタイミングで治療を受けられない。
更年期と高齢化社会
更年期の時期は人口分布のボリュームゾーンであるものの、その大切な時期に女性には不調が訪れます。野田議員も、40才から不妊治療を始めて50才で卵子提供を受け出産されました。ところが、リウマチに罹患し、増えてきたホルモンが出産で一気に減り、ホルモン投与が必要になったそうです。ホルモンは全身を動かしている大切な部分。まさに管理職になろうとする女性たちの大切な時期に更年期の不調によってパフォーマンスを下げてしまうことは、組織や社会にとって大きな損失です。また更年期の研究において日本は遅れており、更年期問題の解決はこの国を豊かにする、チャレンジしがいのある課題だと仰っていました。
自分達のウェルビーイングをどう豊かにしていくか、法律を含めた制度というハード面と、啓発、教育というソフト面の両面において、我々日本の社会は課題を解決していく必要があると思います。
